当事務所では、「法人サポート料金表」と「相続税申告料金表」、「贈与税申告料金表」の３種類をご用意しております。

①新設法人サポート料金表

　 （設立第1期、従業員5人以下、パソコン会計導入の場合）

　法人の設立相談から、会社設立後１年間（１期分）までの税務会計業務をサポートします。

　２年目からは下記②のサポート料金になります。

  ※　弥生会計ソフト代金は33,000円（税込）です。

　※　関与開始２か月間は、初期指導料・基礎データ作成料として、月額顧問報酬が２倍となります。

 ＜内容＞

　１．月額基本報酬に含まれるもの

　　　①経理の説明　②証憑の確認　③月次財務資料の作成

　　　④税務等の相談　

　２．決算基本報酬に含まれるもの

　　　①決算対策の相談　②決算書・申告書の作成　③総勘定元帳の作成

②一般法人サポート料金表

　下記の基準により、個別にお見積もりさせていただきます。

  ※　弥生会計ソフト代金は33,000円（税込）です。

　※　関与開始２か月間は、初期指導料・基礎データ作成料として、月額顧問報酬が２倍となります。

　次の内容を基準として、お見積もりします。

　　　・業種（小売業・製造業・サービス業など）

　　　・売上の規模（年間の売上高や営業外収益などの取引金額）

　　　・会社の方でパソコン会計を導入しているかどうか？

　　　・定期的に会社に訪問する回数（何ヶ月に１度か？）

　　　・消費税の申告があるかどうか？

＜内容＞

　１．月額基本報酬に含まれるもの

　　　①経理の説明　②証憑の確認　③月次財務資料の作成

　　　④税務等の相談　

　２．決算基本報酬に含まれるもの

　　　①決算対策の相談　②決算書・申告書の作成　③総勘定元帳の作成

　３．その他（別途お見積り）

　　年末調整、法定調書合計表の作成、償却資産税申告、税務調査の立会い、遠方の場合の交通費など

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　相続税については、ご依頼される方の「遺産の総額」によって金額が変わりますので、個別にお見積もりいたします。

 （注）５億円超の場合には、５億円以下の報酬に５億円を超える金額に

　０．３５％を乗じた金額を加算して計算した金額とします。

　※「遺産の総額」とは？

　　・被相続人の死亡の時における財産の時価評価額の合計額です。

　　　具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。

　　・借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。

　　・生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。

　　・土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。  

＜内容＞

　・戸籍謄本の取得

　・相続税申告書の作成、提出

　・財産評価、節税のご提案

　・相続人の税務相談

＜その他＞

　・準確定申告書・延納申請書・物納申請書を作成する場合には、上記料金とは別に料金がかかります。

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 　贈与税については、ご依頼される方の「取得財産の総額」によって金額がかわりますので、

個別にお見積りいたします。

＜基本報酬＞

＜加算報酬：各種特例を適用する場合＞

＜加算報酬：財産評価をする場合＞

※贈与税の申告に必要な各種書類の取得費用につきましては、実費にて

ご精算いただきます。

　・戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附表・住民票

　・不動産登記簿謄本・公図・固定資産税評価証明書など

※申告書作成報酬代金のお支払いは、申告書作成終了時点でお願いして

おりますので、ご了承ください。

　なお、税務署への申告書の提出は、贈与を受けた年の翌年２月１日〜３月１５日

までの間に、当事務所より責任を持って行います。

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