当事務所では、「法人サポート料金表」と「相続税申告料金表」、「贈与税申告料金表」の3種類をご用意しております。

①新設法人サポート料金表

  (設立第1期、従業員5人以下、パソコン会計導入の場合)

 法人の設立相談から、会社設立後1年間(1期分)までの税務会計業務をサポートします。

 2年目からは下記②のサポート料金になります。

 月額基本報酬     

 33,000円(税込)      

 決算基本報酬  132,000円(税込)    

  ※ 弥生会計ソフト代金は33,000円(税込)です。

 ※ 関与開始2か月間は、初期指導料・基礎データ作成料として、月額顧問報酬が2倍となります。

 

 <内容>

 1.月額基本報酬に含まれるもの

   ①経理の説明 ②証憑の確認 ③月次財務資料の作成

   ④税務等の相談 

 

 2.決算基本報酬に含まれるもの

   ①決算対策の相談 ②決算書・申告書の作成 ③総勘定元帳の作成

 

 

②一般法人サポート料金表

 下記の基準により、個別にお見積もりさせていただきます。

 月額報酬      

  33,000円(税込)〜       

 決算報酬   165,000円(税込)〜    
  その他   必要に応じてお見積もり

 

  ※ 弥生会計ソフト代金は33,000円(税込)です。

 ※ 関与開始2か月間は、初期指導料・基礎データ作成料として、月額顧問報酬が2倍となります。

 

 次の内容を基準として、お見積もりします。

   ・業種(小売業・製造業・サービス業など)

   ・売上の規模(年間の売上高や営業外収益などの取引金額)

   ・会社の方でパソコン会計を導入しているかどうか?

   ・定期的に会社に訪問する回数(何ヶ月に1度か?)

   ・消費税の申告があるかどうか?

 

<内容>

 1.月額基本報酬に含まれるもの

   ①経理の説明 ②証憑の確認 ③月次財務資料の作成

   ④税務等の相談 

 

 2.決算基本報酬に含まれるもの

   ①決算対策の相談 ②決算書・申告書の作成 ③総勘定元帳の作成

 

 3.その他(別途お見積り)

  年末調整、法定調書合計表の作成、償却資産税申告、税務調査の立会い、遠方の場合の交通費など

 相続税については、ご依頼される方の遺産の総額によって金額が変わりますので、個別にお見積もりいたします。

 遺産の総額  相続税申告・代理報酬(税込)
 〜7,500万円 550,000円
 7,500万円〜1億円 880,000円
 1億円〜2億円 1,320,000円
 2億円〜3億円 1,870,000円
 3億円〜4億円 2,530,000円
 4億円〜5億円 3,300,000
    5億円〜 注)

 (注)5億円超の場合には、5億円以下の報酬に5億円を超える金額に

 0.35%を乗じた金額を加算して計算した金額とします。

 

 

 

 ※「遺産の総額」とは?

  ・被相続人の死亡の時における財産の時価評価額の合計額です。

   具体的には、相続税申告書に記載する時価評価額を用います。

  ・借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。

  ・生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額(非課税控除前)です。

  ・土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。  

 

<内容>

 ・戸籍謄本の取得

 ・相続税申告書の作成、提出

 ・財産評価、節税のご提案

 ・相続人の税務相談

 

<その他>

 ・準確定申告書・延納申請書・物納申請書を作成する場合には、上記料金とは別に料金がかかります。

  贈与税については、ご依頼される方の「取得財産の総額」によって金額がかわりますので、

個別にお見積りいたします。

<基本報酬>

取得財産の総額 適用単位 報酬(税込)
500万円まで 受贈者1人あたり 33,000円
500万円超、1,000万円まで 受贈者1人あたり 44,000円
1,000万円超、2,000万円まで 受贈者1人あたり 88,000円
2,000万円超、3,000万円まで 受贈者1人あたり 132,000円
3,000万円超 1,000万円ごとに 44,000円加算

 

<加算報酬:各種特例を適用する場合>

特例名称 適用単位 報酬(税込)
相続時精算課税 適用1件あたり 110,000円
贈与税の配偶者控除 適用1件あたり 110,000円
住宅取得資金の非課税 適用1件あたり 110,000円

 

<加算報酬:財産評価をする場合>

財産の種類 適用単位 報酬(税込)
土地 1利用地につき 55,000円
非上場株式 1社につき 165,000円〜

 

※贈与税の申告に必要な各種書類の取得費用につきましては、実費にて

ご精算いただきます。

 ・戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附表・住民票

 ・不動産登記簿謄本・公図・固定資産税評価証明書など

 

※申告書作成報酬代金のお支払いは、申告書作成終了時点でお願いして

おりますので、ご了承ください。

 なお、税務署への申告書の提出は、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日

までの間に、当事務所より責任を持って行います。

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